1.次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画策定について
・計画期間
令和8年1月19日～令和13年1月18日までの5年間
・内容
目標1 令和13年までに、男性労働者で育児休業又は育児目的休暇を取得したものを1名以上とする。
目標2 令和13年までに、フルタイム労働者の法定時間外・法定休日時間外の平均が各月45時間未満とする。
2.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定について
・計画期間
令和8年1月19日～令和13年1月18日までの5年間
・内容
目標 多様な職務経験の付与として、女性の現場作業員（ドローンパイロットを含む）を1名以上増やす。